国政刻刻 幼児教育の無償化について

2019年3月28日 カテゴリー:寄稿

私が所属する内閣委員会では、今国会の最重要法案である「子ども・子育て支援法」(いわゆる幼児教育の無償化)について活発に議論を進めています。私自身も先ごろ、この法案に対して与党の立場から質疑を行いました。そもそもこの子ども・子育て支援法は平成24年の通常国会で子ども・子育て関連3法案の付帯決議に盛り込まれたことから今日まで段階的に順次取り組まれてきました。そしてこの秋に予定されている消費税増税の一部を活用し、3歳から5歳までのすべての子どもと0歳から2歳までの住民税非課税世帯の子どもの保育料を無償化しようというものです。

私は少子高齢化が急速に進んでいくわが国において、一億総活躍社会の実現のためには女性の活躍、すなわち女性が子どもを産み育てながらも安心して社会で活躍できる環境を整備することが重要だと考えています。そういう点では今回の支援法には大いに期待をしています。しかし一方で、この秋から実際に窓口業務や保育施設などを運営・管理される地方自治体などからは、戸惑う声が聞かれます。無償化されることで潜在的な保育需要が掘り起こされた場合、待機児童があふれるのではないか、保育士の人員は確保できるのか、行政も現場も実際に対応ができるのかといったような様々な不安があるのです。

さらに今回は認可外保育所を無償化対象施設に加えました。現在の大都市圏の待機児童問題を考えると致し方ないところもありますが、指導監督基準を満たしていない施設が含まれるとなると利用する子どもの安全は大丈夫なのかと心配になります。また一部の悪質な業者の運営も気にかかります。早急に認可外保育施設への行政による指導・監督を整えなければなりません。委員会では引き続き、よりよい法案づくりに向けた議論と審議を進めてまいります。