国政刻刻 台風19号災害について

2019年10月24日 カテゴリー:寄稿

12日から13日にかけて東日本を縦断した台風19号は、中部地方から関東甲信越そして東北地方にかけて甚大な被害をもたらしました。死者・行方不明者は100名近くとなりました。心からお悔やみ申し上げます。100年に1度といわれる豪雨により千曲川など52河川で73か所が決壊し、約4万棟もの住宅が浸水被害を受けました。暴風域が直径500キロもあり大雨特別警報が1都12県に同時に発表されるような規模の台風はまさに想定外のことでした。15日には自民党本部で非常災害対策本部の会議が緊急開催され、被災各地の状況を把握するとともに「できることは何でもやる」プッシュ型支援の徹底などが確認されました。

 

まずは電気や水道といったライフラインの復旧に最優先で取り組まなければなりません。多くの人たちが避難所で不自由な生活を強いられています。東日本地域はこれから寒くなるため高齢者や医療的ケアの必要な方たちへの万全の備えが必要です。さらに被災地の復興にむけてボランティアによる支援体制や全国の自治体からの職員派遣制度の確立も早く進めなければなりません。政府では予備費を活用した救援物資の支援をすでに決定しましたが、さらに被災地のニーズに沿った支援体制を政府・与党一体となって全力で進めてまいります。

 

さて今回の台風では福島県と宮城県で多くの人的被害が出ました。宮城県本宮市では住宅の1階から遺体が次々と発見されました。大雨のピークが深夜のために避難できなかったものと思われます。災害のたびに気象庁や自治体からは避難情報を発表しますが、救助された人たちからは「まさか」という声が返ってきます。行政でできることには限界があります。各々が日ごろから防災意識を高め、いざという時に迅速な行動がとれるようにしなければと改めて思いました。