国政刻刻 頻発する豪雨災害を受けて

2020年7月24日 カテゴリー:寄稿

九州各地を襲った豪雨は各地で河川の氾濫を引き起こし甚大な被害をもたらしました。特別警報が出された今回の豪雨ですが、近年は毎年のように台風や豪雨による災害が多発しています。特に九州ではこの4年間に3度目となる豪雨災害にみまわれ、被災地からは「本当に再建できるのか」といった不安の声が聞こえてきます。
さて今回の豪雨で大きな被害を受けた球磨川流域では2009年に「脱ダム」を掲げた民主党政権によって川辺川ダムの建設計画が群馬県の八ッ場ダムとともに中止されました。熊本県では代替案を取りまとめましたが費用と工期の問題で折り合わず、新しい方向性が見いだせないまま今回の災害を迎えました。一方で建設が継続された八ッ場ダムでは、昨年10月試験貯水中に起きた台風19号で利根川の氾濫防止に大きな効果がありました。川辺川ダムが完成していたとしても今回の被害が防げたかどうかはわかりませんが、治水政策が充分ではなかったことは間違いありません。

昨年の東日本台風被害を受けて、国では激甚化する災害に備えるためにハード整備とソフト対策を組み合わせた流域治水を全国で推進することになりました。流域治水とはダムや堤防などの整備に加えて、住民ごとの避難計画作成や情報提供の強化について流域全体で取り組む対策です。淀川をはじめとする全国の水系では協議会を設置して今年度中にプロジェクトを策定する運びとなります。

本県でも独自の流域治水政策が進められていますが、過去にダム計画が中止あるいは凍結されており、大戸川ダムなどは平成25年に大津市や甲賀市信楽町で氾濫した事実をもってすれば一日でも早く工事を再開するべきではないでしょうか。球磨川の災害を見てもソフト対策だけで国民の生命と財産は守ることはできません。まずはしっかりとしたハード整備を進めるように取り組みます。